株式会社TTM - 日本事業再生士協会認定教育機関 資料請求・お問い合わせはTEL:03-5919-1798まで
TTMの事業再生


TTMの事業再生とは


TTMの特色 ~ TTMがなぜ選ばれるのか、その理由をご説明します。
公的業務に携わる専門家集団
都道府県中小企業再生支援協議会などの公的機関で再生業務を支援している実務に精通した資格保持者である専門家を擁しています。
弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、司法書士等の専門家が現状の問題点から解決策立案、実行までを支援します。

広範囲なネットワーク
会計事務所、法律事務所、M&Aアドバイザー等の外部ネットワークを活用し、様々な課題解決を図ります。
全国に弊社パートナーがいますので、緊急な場面でも現場対応がスムーズに行えます。

ワンストップでの対応
ファンド、会計事務所、法律事務所、不動産鑑定事務所などとの連携によりワンストップでのサービスをご提供できます。
事業再生、事業承継、組織再編など特殊な業務から経営改善、経営戦略、経営計画など通常にコンサルティング業務まで幅広く対応が可能です。

本質にこだわる事業再生
計画を作成して、債権者へリスケジュールを依頼したら再生完了ではありません。事業の本質的な改善、諦めない改善こそが再生の王道です。
商売のキモを見極めて、対策を講じます。


事業再生コンサルティングのこだわり
自律的組織体制の構築
事業再生とは、業績不振の原因を把握・解決し、継続的に利益を出せる仕組みを構築することです。
緊急事態における資金繰り対策で倒産を回避させます。債権者との調整を支援します。しかしながら、一時的なリスケジュールや資金調達などを支援する金融機関交渉の代理人ではありません。
事業再生とは、業績不振の原因を把握・解決し、継続的に利益を出せる仕組みを構築することです。
過去のマネジメントスタイルからの決別を促し、実行していきます。そのため、業務の問題を洗い出して、再生計画を金融庁目線で作成を支援する先生ではありません。

PDCAサイクルの仕組み構築を支援
当たり前のことをやり続けるには、PDCAサイクルの仕組み構築が不可欠です。そのためには、下記の内容に取り組む必要があります。
経営者の強い意志の維持
経営者には、「事業を絶対に復活させる」という強い意志が必要です。我々は、経営者の不安な気持ちや迷いなど、心情面からも支援して行動することを喚起します。
債権者自らが実践できるよう、過去のやり方や考え方から決別させる指導・支援を行います。
従業員の協力
再生には従業員の協力が不可欠です。従業員のベクトルを再生に向けて合わせていく仕組みを構築します。
アクションプランと役割を明確にして、従業員の主体的な取り組みを支援します。
適切な利益管理
原価管理を徹底し、毎月の利益の源泉を明らかにしたうえで、適切なアクションプランを実行します。
「売上アップなくして再生は不可能」という信条のもと、将来にわたって継続的に収益を見込める事業の強化を支援します。
利害関係者への報告
債務者企業のマネジメントサイクルを定着させるためチェック、報告を行います。


事業再生コンサルティングの特色
再生段階
法律、財務・会計、不動産等の専門家とサービサー、ファンド等の多数のパートナーが一体
となり、債務者企業の再生に向け、スキーム構築からアクションプラン実行までを総合的にサ
ポートします。
「実抜計画」を作成し、その計画に基づき中立公平な姿勢で利害関係者と調整を行います。
経営者および従業員の役割分担を決定し、マネジメントサイクル構築のためのデータの収集
実行を支援します。

自律的な組織体制構築段階
再生局面後でも、債務者企業が持続的な成長を続けていくために「何が必要か」を債務者と
共に続けます。
債務者企業特有なマネジメントサイクル定着までを支援します。


廃業(事業承継)債務者へのサポートの特色
事業再生可能性評価
後継者の有無、経営者の素質、債務者企業の販売力、技術力等の定性評価項目を可能
な限り定量化し、再生可能性を評価します。
将来キャッシュ・フローを予測し、企業価値をDCF法等により算出します。

最適なソリューションの選択提案
破産手続開始前段階で、事業譲渡、会社分割、M&A等の決断を促します。
事業承継の際の負債と企業価値のバランスを考慮して、最適なソリューションを提案します。
スポンサー候補選定を透明性あるプロセスにて行います。

債務者・債権者への説明・説得
債務者企業の計画進歩率、将来キャッシュ・フロー、定性評価の結果を勘案して、廃業への選
択を提案、説明します。


相談依頼・コンサルティングプロセス
【1】
初回面談
一人で悩まず、まずはお電話での相談予約
御希望の面談日時、場所、御社名、電話番号を電話もしくはインターネットからご連絡ください。
TEL:03-5919-1798

【2】
無料相談
初回面談は、約2時間を予定しております。面談の当日、下記の書類のコピーをご持参ください。
・ 直近3期分の確定申告書及び決算書
・ 直近の試算表
・ 金融機関借入返済明細書
・ 不動産登記簿謄本

【3】
問題点把握
資金繰り及び事業の問題点を把握し、再生可能性を検討します。
社長の希望をうかがい、最適な解決策・ソリューションを提案します。
資金繰りに余裕がない場合には、資金の安定化をはかる緊急手当を実施します。

【4】
契約締結
「これで再生・復活できる」と感じた方のみコンサルティング契約を締結させて頂きます。
コンサルティング料は、ご相談内容により相違しますので、面談時にご提示致します。

【5】
詳細な現状分析
資格保持者である事業再生実務家が財務、事業などの様々な観点から調査し、問題点や改善点を把握します。

【6】
再生計画立案・実行
事業の毀損度合いにより、適切な再生方法や手段を選択・提案します。
社長及び従業員とコミュニケーションを取り、実現可能性の高い再生計画を立案します。
「絵に描いた餅」にならないよう計画実行を全力で支援します。


主な実績
以下のとおり、事業再生における財務DD、事業DDの実施、再生計画の立案、実行支援およびモニタリングなどを多数手掛けております。

事業DD・財務DD
エステサロン / 婦人服小売業 / 運送業 / 旅館・ホテル / 造園施工業 / 電子部品製造業 / 家具小売業 / 住宅販売業 / 飲食店チェーン

再生計画、立案・実行支援
エステサロン / 婦人服小売業 / 運送業 / 建設業 / 旅館・ホテル / サッシ卸売業 / 造園施設業 / 宝飾品帽子製造業 / 倉庫業 / 電子部品製造業 / 家具小売業 / 住宅販売業 / 産業廃棄物業 / 飲食店チェーン

債権者交渉支援、スポンサー交渉支援
サッシ卸売業 / 産業廃棄物業 / 飲食店チェーン

会社分割、事業譲渡
エステサロン / 婦人服小売業 / 建設業 / 旅館・ホテル / 住宅販売業 / リサイクルショップ


コンサルタント紹介
山岸 崇裕
[ 資格・所属 ]
公認会計士・税理士・認定事業再生士(CTP)
[ 経歴 ]
デロイトトーマツFAS(株)ターンアラウンド部門にて事業再生業務に従事。地方案件を中心に中小企業再生支援協議会案件や民事再生案件の財務調査、再生計画、バンクミーティング、再生モニタリングなどに関与。現在は税理士法人山岸会計(飯田橋)にて企業財務や税務面の指導助言をしている。

田島 攝規
[ 資格・所属 ]
公認会計士・税理士
[ 経歴 ]
有限責任監査法人トーマツにおいて法定監査、株式公開支援、財務調査などに従事。現在は弁護士との共同事務所にて法的整理、私的整理の両面から事業再生業務に従事する。中小企業再生支援協議会、事業引継ぎ支援センター等の公的機関の事業再生、M&A案件にも多数関与している。

高橋 善也
[ 資格・所属 ]
公認会計士・司法書士・証券アナリスト
[ 経歴 ]
有限責任監査法人トーマツ、税理士法人山田&パートナーズ等を経て独立。経済産業省が認定する経営革新等支援機関。中小・中堅企業を中心に事業再生に係る財務デュー・デリジェンス、事業計画策定、モニタリング等に多数関与している。現在は企業の財務改善に関する助言及び実行を中心に活動している。

藩 ?蓉
[ 資格・所属 ]
税理士
[ 経歴 ]
法律事務所に3年半勤務後、税理士法人山田&パートナーズ国際部、税理士法人みらいコンサルティングに転職し、税務顧問・財務デュー・デリジェンス、事業計画策定、モニタリング等の業務に従事。現在は、企業の税務および財務に関する助言、対中国進出企業等のアジア進出企業へのコンサルティングを中心に活動している。

土屋 嘉男
[ 資格・所属 ]
認定事業再生士・中小企業診断士・社会保険労務士
[ 経歴 ]
一般社団法人 中小企業診断協会「中小企業の財務指標分析に関する調査研究」検討委員を務めた後、事業再生の分野で活動している。現在は、中小・中堅企業のコンサルティングを数多く手掛け、中小企業再生支援協議会、商工会議所等の公的機関の事業再生案件にも関与している。

工藤 工
[ 資格・所属 ]
中小企業診断士
[ 経歴 ]
中経出版より企業の究極のコストカットの進め方オフィス環境編を出版する。企業のコストカットを中心にP/Lを改善させる事業再生に取り組んでいる。商工会議所等でコストカットセミナーを開催して定評を得ている。現在は、中小企業のコスト削減のアドバイスを行い数多くの事業再生案件を手掛けている。

椎木 忠行
[ 資格・所属 ]
中小企業診断士
[ 経歴 ]
大田区、練馬区などの融資係で融資相談や経営相談を8年程務めた後、主に、中小・中堅企業を中心に、経営革新・販売促進・販路開拓・事業再生などの支援・指導に従事している。他に、財務調査、マーケティング調査等を通じた小売業診断や経営者意識調査、店格調査等を通じた商店街診断、および経済産業局などの補助金申請支援なども実施している。


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