株式会社TTM - 日本事業再生士協会認定教育機関 資料請求・お問い合わせはTEL:03-5919-1798まで
事業再生士補(ATP)について


事業再生士補(ATP)について・基礎通信教育


基礎通信教育コースの特徴
テキスト
テキストの特徴として、企業経営の諸課題に関する豊富なコンサルティング経験に基づき、事業再生実務に必要となる基本的な考え方や全般的な知識を取得することを目的として構成されています。
認定事業再生士(CTP)本試験にも対応できる内容となっています。認定事業再生士(CTP)の合格占有率が証明しています。

過去本試験問題及び解答解説
過去本試験問題及び解答解説が10回分(5年間)、受講料に含まれています。
過去本試験問題解答解説には、今後の対策と学習方法も掲載しています。

練習問題
事業再生実務で把握しておかなければならない基本的な問題から記述式の応用問題まで書く各科目100問を作成しています。

質問対応
認定事業再生士(CTP)・弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士等事業再生実務家が対応します。

実務相談対応
弊社卒業生からの士業及び金融機関担当者等からの実務相談が多くなり、このたび受講生からの相談も対応させて頂きます。
相談は、原則無料となりますが、電話もしくはメールにてお願いします。


事業再生士補(ATP)について - 講座説明、通信教育教材込受講料一覧表 -
事業再生士補(ATP)について
事業再生士補(ATP)資格は事業再生に必要な法律、会計・財務、税務、金融等の一般的な知識を持ち、また事業再生実務を行う上での高い職業的倫理観を有しているものに与えられます。
事業再生士補(ATP)資格者は、事業再生を行うための基本的な調査、分析および企画・提案のための諸知識を有しており、認定事業再生士(CTP)を補助できる能力を有するものとして日本事業再生士協会に証明されます。

講座説明
本講座では、過剰債務問題などで窮境にある企業の事業再構築や財務再構築のための再建計画の策定から実行の助言、指導を担う事業再生のプロであるターンアラウンド・マネジャーを目指す方へ実践的な知識とノウハウを教示します。

受験資格について
【1】 日本事業再生士協会が認定する教育機関が実施する研修(教室講座)を各科目20時間または通信教育を受講し、履修証明書を取得することが必要です。なお、教室講座については、現在、実施しておりません。
【2】 履修証明書発行条件
(1) 教室講座では、各科目20時間受講(3科目合計60時間)する必要があります。ただし1科目につき10時間までの欠席は添削課題を指定期日までに提出することで充当することができます。
(2) 通信講座は、指定期日までに全ての添削課題を提出し、各科目60%以上の正解率が必要です。

3科目 2科目 1科目
54,000円 37,800円 21,600円
教材には過去本試験問題解答解説が含まれております。


受講開始から履修証明書発行までの流れ
【1】
弊社実績の把握
弊社ホームページに記載されている認定事業再生士(CTP)本試験合格者占有率約70%、基礎通信教育の特徴などを確認ください。

【2】
資料請求
ホームページもしくはお電話にて、資料をご請求ください。
弊社よりパンフレット、申込書等を送付させて頂きます。

【3】
問題点比較検討把握
認定教育機関は、弊社を含めて3社ありますので、比較検討してください。それぞれの特徴があります。

【4】
申込み
検討して頂いた結果、お申込みになる場合、申込書にある弊社口座番号に受講料をお振込みください。
お振込み後、申込書と振り込み明細書をFAX(03-5919-1799)もしくは郵送してください。
確認後、申込書に記載された住所にテキストなど教材を送付します。
過去本試験問題解答解説は、テキストと別送になりますので、ご了承お願いします。

【5】
添削課題提出
テキスト及び過去本試験問題を中心に学習し、添削課題をご提出してください。
添削課題の提出は、期日が指定されていますので、間に合うように郵送してください。

【6】
履修証明書発行
履修証明書の発行要件は、各科目60%以上の正解率が必要です。
60%以上の正解率を達成するまで、何度でも提出することは可能です。2回目以降の郵送での提出は、切手代をご負担お願いします。
2回目以降は、メールでの提出も可能です。info@ttm-s.co.jp


学習内容
テキストでの学習内容は、現状分析、事業再生可能性判断、再生計画立案、実行までプロセスの基礎及び応用知識を学習します。
1 . 現状分析
事業DD(SWOT・定性分析) / 財務DD / 比較貸借対照表 / 比較損益計算書 / 資金繰り表 / 実態貸借対照表 / 保全・担保不動産 明細書 / 弁済率算出 / 過剰債務額算出
2 . 事業再生可能性判断
税務DD / 法務DD / 損益分岐点分析(部門別・製品別) / 財務指標比較分析 / キャッシュフロー分析 / 再生方針検討(法的・私的整理) / 再生手法検討(リスケ・DDS・事業 譲渡・会社分割等)
3 . 再生計画立案
再生方針決定 / 金融機関調整 / 選択と集中戦略立案 / 再生手法決定(リスケ・DDS・事業 譲渡・会社分割等) / 予想貸借対照表 / 予想損益計算書 / 予想キャッシュフロー 計算書 / 売上計画 / 返済計画 / 設備投資計画
4 . 実行
事業リストラ / 財務リストラ / 業務リストラ / 資金繰り表 / PDCAサイクル構築 / 再生手法実践(リスケ・DDS・事業 譲渡・会社分割等) / アクションプラン実行
5 . 成果維持
営業力(販売力)強化 / キャッシュフロー向上 / モチベーション維持 / 業務効率化 / 人事制度見直し


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